ジョン・ケネス・ガルブレイス（John Kenneth Galbraith、1908年10月15日 - 2006年4月29日 ）は、カナダ出身の制度派経済学者である。ハーバード大学名誉教授。身長は2メートルを超え、偉大な業績とも相まって「経済学の巨人」と評された。
ガルブレイスの著作は多くの経済学者にとって批判的議論の対象となっているといわれる。特に古典的自由主義の立場をとる者、あるいはオーストリア学派の流れを汲む者はガルブレイスの主張に反対し、その研究の正確性に疑問を提起している。
1952年に刊行された『アメリカの資本主義（邦題）』においてガルブレイスは、将来のアメリカ経済が三頭政治的、すなわち大企業、大規模労働組合および政府による支配を受けるであろうことを、大恐慌以前には大企業のみが経済に対する支配力を持っていたことと対比して論じている。
1958年に著された彼の最も有名なベストセラー『ゆたかな社会（邦題）』では、アメリカ経済が成功に向かうためには大規模な公共事業、例えば高速道路、教育といった分野への投資が必要になるであろうとの彼の考えを述べている。また生産者側の宣伝によって消費者の本来意識されない欲望がかき立てられるとする依存効果(dependence effect)を説き、また彼は、それまで疑われることのなかった前提、すなわち物質生産の持続的増大が経済的・社会的健全性の証である、とする考えに対して疑問を投げかけている。この立場から彼はしばしば、最初の脱物質主義者の一人と考えられている。この著作は（ガルブレイスのケネディ大統領への影響力からみて）ケネディ、ジョンソン両政権で実施された公共投資政策、いわゆる「貧困との戦い」に大きく貢献したと考えられている。
尚、同著書は大きな論争の的となり、リバータリアニズムの立場からは、アイン・ランドがこの著を評して「ガルブレイスが主張しているのは、中世の封建主義に過ぎない」と述べ、マレー・ロスバードが「（『ゆたかな社会』は）錯誤、ドグマ的前提、昔ながらのレトリック技法に満ち溢れ、そこには筋道立った議論は存在しない」と批評した。
1967年の『新しい産業国家』で彼は、アメリカにおいて完全競争の仮定に当てはまるような産業は実際には殆ど存在しないことを述べている。ガルブレイス自身は『ゆたかな社会』・『新しい産業国家』・『経済学と公共目的』を三部作と呼んでおり、ガルブレイス自身は『ゆたかな社会』および『新しい産業国家』を自己の最良の著作と考えている。
1977年の"The Age of Uncertainty"は英国では13回のBBCテレビドキュメンタリーになった。また邦訳の『不確実性の時代』は日本で1978年のベストセラーになった。『不確実性の時代』に対するマネタリストの反発は強く、特にミルトン・フリードマンの反論は激しかった。フリードマンはテレビ番組『選択の自由』を作成し、その著作もベストセラーとなった。フリードマンの『選択の自由』で示された政策は新保守主義の経済政策の支柱であり、英国のサッチャー政権や米国のレーガン政権において実施され、日本でも中曽根政権から小泉政権での「聖域なき構造改革」にいたる政策で実施された。『選択の自由』は影響力の点では一時的には『不確実性の時代』を凌ぐものとなったが、サブプライムローン問題に端を発する2008年の世界同時株安によってその評価は急落した。2008年のアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞したポール・クルーグマンは、ネオケインジアンの立場から、「変動為替相場では、投機家の思惑が自己成就的な相場の変動を作り出し、変動為替相場が本質的に不安定である」ことを示し論争に終止符を打った。
1990年の『バブルの物語――暴落の前に天才がいる（邦題）』においては、ガルブレイスは数世紀にわたる金融バブルの状況を追い、その全てに共通する原理はレバレッジであるとした上、「来たるべき偉大な」と称される類の過大な期待は、多くの場合、非合理的要因による錯覚に過ぎず、とりわけバブルの絶頂においては懐疑に対する排斥が激しくなるとの警鐘を鳴らしている。自身の体験としてもブラック・マンデーの崩壊を予測して批判を受けた経緯が語られている。ただしケインジアンであるクルーグマンが指摘したように、従来、経済学者の多くは景気後退に際して金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加すると考えられていたが、利子率を下げ続けて一定水準以下になると流動性の罠が発生し、マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。この問題についてはフリードマンや同じくシカゴ学派である竹中平蔵もサプライサイド経済学の観点から説明することは出来ず、日本の「失われた10年」を招いたが、ガルブレイスもまた見逃している。
ガルブレイスの著作は多くの経済学者にとって批判的議論の対象となっているといわれる。特に古典的自由主義の立場をとる者、あるいはオーストリア学派の流れを汲む者はガルブレイスの主張に反対し、その研究の正確性に疑問を提起している。
1952年に刊行された『アメリカの資本主義（邦題）』においてガルブレイスは、将来のアメリカ経済が三頭政治的、すなわち大企業、大規模労働組合および政府による支配を受けるであろうことを、大恐慌以前には大企業のみが経済に対する支配力を持っていたことと対比して論じている。
1958年に著された彼の最も有名なベストセラー『ゆたかな社会（邦題）』では、アメリカ経済が成功に向かうためには大規模な公共事業、例えば高速道路、教育といった分野への投資が必要になるであろうとの彼の考えを述べている。また生産者側の宣伝によって消費者の本来意識されない欲望がかき立てられるとする依存効果(dependence effect)を説き、また彼は、それまで疑われることのなかった前提、すなわち物質生産の持続的増大が経済的・社会的健全性の証である、とする考えに対して疑問を投げかけている。この立場から彼はしばしば、最初の脱物質主義者の一人と考えられている。この著作は（ガルブレイスのケネディ大統領への影響力からみて）ケネディ、ジョンソン両政権で実施された公共投資政策、いわゆる「貧困との戦い」に大きく貢献したと考えられている。
尚、同著書は大きな論争の的となり、リバータリアニズムの立場からは、アイン・ランドがこの著を評して「ガルブレイスが主張しているのは、中世の封建主義に過ぎない」と述べ、マレー・ロスバードが「（『ゆたかな社会』は）錯誤、ドグマ的前提、昔ながらのレトリック技法に満ち溢れ、そこには筋道立った議論は存在しない」と批評した。
1967年の『新しい産業国家』で彼は、アメリカにおいて完全競争の仮定に当てはまるような産業は実際には殆ど存在しないことを述べている。ガルブレイス自身は『ゆたかな社会』・『新しい産業国家』・『経済学と公共目的』を三部作と呼んでおり、ガルブレイス自身は『ゆたかな社会』および『新しい産業国家』を自己の最良の著作と考えている。
1977年の"The Age of Uncertainty"は英国では13回のBBCテレビドキュメンタリーになった。また邦訳の『不確実性の時代』は日本で1978年のベストセラーになった。『不確実性の時代』に対するマネタリストの反発は強く、特にミルトン・フリードマンの反論は激しかった。フリードマンはテレビ番組『選択の自由』を作成し、その著作もベストセラーとなった。フリードマンの『選択の自由』で示された政策は新保守主義の経済政策の支柱であり、英国のサッチャー政権や米国のレーガン政権において実施され、日本でも中曽根政権から小泉政権での「聖域なき構造改革」にいたる政策で実施された。『選択の自由』は影響力の点では一時的には『不確実性の時代』を凌ぐものとなったが、サブプライムローン問題に端を発する2008年の世界同時株安によってその評価は急落した。2008年のアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞したポール・クルーグマンは、ネオケインジアンの立場から、「変動為替相場では、投機家の思惑が自己成就的な相場の変動を作り出し、変動為替相場が本質的に不安定である」ことを示し論争に終止符を打った。
1990年の『バブルの物語――暴落の前に天才がいる（邦題）』においては、ガルブレイスは数世紀にわたる金融バブルの状況を追い、その全てに共通する原理はレバレッジであるとした上、「来たるべき偉大な」と称される類の過大な期待は、多くの場合、非合理的要因による錯覚に過ぎず、とりわけバブルの絶頂においては懐疑に対する排斥が激しくなるとの警鐘を鳴らしている。自身の体験としてもブラック・マンデーの崩壊を予測して批判を受けた経緯が語られている。ただしケインジアンであるクルーグマンが指摘したように、従来、経済学者の多くは景気後退に際して金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加すると考えられていたが、利子率を下げ続けて一定水準以下になると流動性の罠が発生し、マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。この問題についてはフリードマンや同じくシカゴ学派である竹中平蔵もサプライサイド経済学の観点から説明することは出来ず、日本の「失われた10年」を招いたが、ガルブレイスもまた見逃している。
0 件のコメント:
コメントを投稿